高収入の職業というと必ず今も昔も上げられるのが弁護士です。
2008年度の厚生労働省の調査では、弁護士の月間収入が55.3万円、年間平均収入が801.2万円との結果が出ています。
弁護士法に基づき弁護士資格を取得した人が、弁護士という職業につきます。
弁護士は訴訟事件に関する行為や、臨床法務や予防法務、戦略法務など、様々な法律事務を行います。
弁護士事務所を自分で開くか所属し、仕事の依頼を受けるというのが基本的な弁護士の形です。
裁判の弁護などを受けて、その費用や着手金などが弁護士の収入となるわけです。
国内の案件だけに留まらず、外国の弁護士資格を取って国際弁護士になる人もいます。
収入を増やすことができるチャンスを得ます。
2002年に閣議決定された司法制度改革推進計画では、弁護士資格の有資格者を増やす取り組みが決まっています。
日本で行われる司法試験合格者を年間3000人にまで増やすというものです。
そのため、日本では今後弁護士が大幅に増えることになるようです。
2018年の時点では日本の弁護士は50,000人になるという試算も出ているようです。
法律事務所や企業の採用枠が現状のままであれば、弁護士資格は持っていても就職先がなかなか決まらないという人もいそうです。
弁護士になれば高収入が得られると思ったものの、実際は収入のあてがないという人もいるかもしれません。
近い将来の弁護士の需要を検討した場合でも、社会的に弁護士の存在が求められるようなシチュエーションにはなりにくいようです。
これから先も弁護士のという職業の収入は担保されているのか、検討が必要かもしれません。
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